訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。
支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)1. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「②長期投資(その他有価証券)」には含まれていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)1. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は92百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期投資(その他有価証券)
上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類している。
金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
2に分類している。
債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2に分類している。
② デリバティブ取引
電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価
格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル2に分類している。
燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、レベル2に分類している。
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類して
いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。(「⑦ 長期借入
金」参照)
③ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している
ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。
④ 長期貸付金
時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2に分類している。
⑤ 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定
されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。
⑥ 社債
時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル2に分類している。
⑦ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。
支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| ① 受取手形及び売掛金 | 72,019 | 72,019 | - |
| ② 長期投資(その他有価証券) | 13,656 | 13,656 | - |
| 負債 | |||
| ③ 支払手形及び買掛金 | 33,585 | 33,585 | - |
| ④ 社債 (※1) | 505,000 | 511,437 | 6,437 |
| ⑤ 長期借入金 (※1) | 461,156 | 474,333 | 13,177 |
| ⑥ デリバティブ取引 (※2) | 2,625 | 2,625 | - |
(※1) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)1. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 36,056 |
| 出資証券 | 633 |
| その他 | 802 |
| 合計 | 37,491 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「②長期投資(その他有価証券)」には含まれていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| ① 受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,211 | 80,211 | - |
| ② 長期投資(その他有価証券) | 15,484 | 15,484 | - |
| ③ 長期貸付金 (※1) | 11,961 | 12,554 | 593 |
| 負債 | |||
| ④ 支払手形及び買掛金 | 59,876 | 59,876 | - |
| ⑤ 社債 (※2) | 555,000 | 553,379 | △1,620 |
| ⑥ 長期借入金 (※2) | 479,510 | 485,735 | 6,225 |
| ⑦ デリバティブ取引 (※3) | 288 | 288 | - |
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)1. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 39,284 |
| 出資証券 | 632 |
| その他 | 1,965 |
| 合計 | 41,881 |
(注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 132,310 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 72,019 | - |
| 長期投資 その他有価証券のうち満期が あるもの 債券 | 10 | 119 |
| 合計 | 204,340 | 119 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 105,602 | - | - | - | - | - |
| 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 80,211 | - | - | - | - | - |
| 長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他 | 5 500 | 105 - | 0 1 | 0 - | 0 - | 11 98 |
| 長期貸付金 | - | 1,555 | - | - | - | 10,406 |
| 合計 | 186,319 | 1,660 | 1 | 0 | 0 | 10,516 |
(注)3. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 30,000 | 50,000 | 30,000 | 50,000 | 40,000 | 305,000 |
| 長期借入金 | 55,601 | 42,077 | 55,038 | 48,760 | 42,160 | 217,520 |
| 短期借入金 | 7,080 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 92,681 | 92,077 | 85,038 | 98,760 | 82,160 | 522,520 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 50,000 | 30,000 | 50,000 | 50,000 | 55,000 | 320,000 |
| 長期借入金 | 42,577 | 55,538 | 49,260 | 47,715 | 44,827 | 239,593 |
| 短期借入金 | 1,281 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 93,858 | 85,538 | 99,260 | 97,715 | 99,827 | 559,593 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 ① 長期投資(その他有価証券) (※1) | 14,768 | 623 | - | 15,391 |
| ② デリバティブ取引 | - | 288 | - | 288 |
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は92百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| ③ 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 80,211 | - | 80,211 |
| ④ 長期貸付金 | - | 12,554 | - | 12,554 |
| 負債 | ||||
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | - | 59,876 | - | 59,876 |
| ⑥ 社債 | - | 553,379 | - | 553,379 |
| ⑦ 長期借入金 | - | 485,735 | - | 485,735 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期投資(その他有価証券)
上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類している。
金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
2に分類している。
債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2に分類している。
② デリバティブ取引
電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価
格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル2に分類している。
燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、レベル2に分類している。
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類して
いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。(「⑦ 長期借入
金」参照)
③ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している
ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。
④ 長期貸付金
時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2に分類している。
⑤ 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定
されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。
⑥ 社債
時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル2に分類している。
⑦ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
