流動資産

有報情報

#1 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額68,423百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別 措置法」に基づく雑流動資産からの振替額0百万円が含まれていない。

2019/06/26 14:31

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,643百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,563百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/26 14:31

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,681百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,001百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/26 14:31

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
固定資産	423,977百万円	固定負債	5,893百万円
流動資産	26,819百万円	流動負債	7,220百万円
合計	450,797百万円	合計	13,113百万円

(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。

2019/06/26 14:31