有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
子会社への会社分割
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止(送配電部門の法的分離)にあわせて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年4月1日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提条件となる。
(1)本件吸収分割の目的
2015年6月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年4月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業
② 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
子会社への会社分割
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止(送配電部門の法的分離)にあわせて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年4月1日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提条件となる。
(1)本件吸収分割の目的
2015年6月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年4月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業
② 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
| 分割対象事業の 売上高(a) | 当社単体の 売上高(b) | 比率(a/b) | |
| 一般送配電事業 | 20,373百万円 | 575,576百万円 | 3.5% |
(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 固定資産 | 423,977百万円 | 固定負債 | 5,893百万円 |
| 流動資産 | 26,819百万円 | 流動負債 | 7,220百万円 |
| 合計 | 450,797百万円 | 合計 | 13,113百万円 |
(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
| 分割会社 | |
| (1)商号 | 北陸電力株式会社 |
| (2)所在地 | 富山市牛島町15番1号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊 |
| (4)事業内容 | 発電事業、小売電気事業 等 |
| (5)資本金 | 117,641百万円 |
| (6)決算期 | 3月31日 |
⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
| 承継会社 | |
| (1)商号 | 北陸電力送配電株式会社 |
| (2)所在地 | 富山市牛島町15番1号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 水野 弘一 |
| (4)事業内容 | 一般送配電事業 |
| (5)資本金 | 10,000百万円 |
| (6)決算期 | 3月31日 |