(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

2020/06/25 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

2020/06/25 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。

2020/06/25 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/25 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

2020/06/25 15:00

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

2020/06/25 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で18,922百万円、「その他」で225百万円増加している。2020/06/25 15:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他の固定資産投資その他の資産	3,319百万円4	3,510百万円5

担保付債務

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2020/06/25 15:00

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2020/06/25 15:00

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 15:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② その他事業に係る資産については、事業単位毎に1つの資産グループとしている。

2020/06/25 15:00

#14 経営上の重要な契約等

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	434,763百万円	固定負債	4,687百万円
流動資産	13,768百万円	流動負債	6,710百万円

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)

2020/06/25 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に751億円、財務活動により62億円減少したが、営業活動により1,014億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ200億円増加し、当連結会計年度末には1,630億円(前期末比 114.1%)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績

2020/06/25 15:00

#16 追加情報、財務諸表（連結）

北陸電力送配電(株)へ分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	434,763百万円	固定負債	4,687百万円
流動資産	13,768百万円	流動負債	6,710百万円

2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通せないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

2020/06/25 15:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

2020/06/25 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

2020/06/25 15:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

2020/06/25 15:00

#20 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業

2020/06/25 15:00