#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/25 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/25 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: こうした状況を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,327百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,334百万円増加している。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収支については、売上高は、小売販売電力量の減少などから、前連結会計年度に比べ33億円減の5,708億円(前期比 99.4%)となった。
また、営業利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びLNG火力発電所の稼働増や減価償却費の減少などから、前連結会計年度に比べ156億円増の208億円(同 400.9%)となった。
b. その他
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。
(3)重要な引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,327百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,334百万円増加している。
5.引当金の計上基準
2020/06/25 15:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。
2020/06/25 15:00