#1 固定資産の減価償却の方法: こうした状況を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,327百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,334百万円増加している。
2020/06/25 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上
■連結経常利益期間平均(2019～2030)350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高(営業収益)は小売販売電力量の減少はあるものの、卸販売電力量の増加やグループ会社の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ51億円増の6,280億円(前期比 100.8%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は38億円増の6,303億円(同 100.6%)となった。
b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びLNG火力発電所の稼働増や減価償却費の減少、グループ会社の利益増加などにより、前連結会計年度に比べ165億円増の232億円(同 349.1%)となった。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,327百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,334百万円増加している。
5.引当金の計上基準
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。
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