#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土
木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物
の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は29,697百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は2,635百万円減少している。なお、セグメント利益には影響はない。
5. 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。2021/07/29 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ249億円減の1,223億円(前年同四半期比 83.0%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は246億円減の1,234億円(同 83.4%)となった。なお、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になったことにより、売上高が323億円減少している。
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