この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産(顧客関連資産)が8,484百万円(償却期間14年)、固定負債その他(繰延税金負債)が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、その他の固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は25百万円それぞれ増加したが、法人税等調整額は51百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は15百万円それぞれ減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円減少している。

2023/06/28 15:00

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

流動資産	3,198	百万円
固定負債	△8,948
非支配株主持分	△1,284
株式の取得価額	7,725

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はない。

2023/06/28 15:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,377	18,798
(うち非支配株主持分(百万円))	(18,377)	(18,798)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	324,903	233,486

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

2023/06/28 15:00