(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。2024/06/26 15:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,857	百万円
固定資産	1,258
資産合計	5,115

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(追加情報)

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

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#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2024/06/26 15:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	3,857	百万円
固定資産	1,258
のれん	978

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ3,203億円増の2,233億円(前連結会計年度は970億円の支出)となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ193億円減の694億円(前期比 78.2%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,394億円増の937億円(前連結会計年度は2,457億円の収入)となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

2024/06/26 15:01

#14 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業

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