中国電力（9504）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -108億8300万
2010年9月30日: -13億8100万
2010年12月31日: 11億8500万
2011年3月31日: -1億7500万
2011年6月30日 -999.99%: -53億8100万
2011年9月30日: 43億6000万
2011年12月31日: -23億800万
2012年3月31日: 37億4500万
2012年6月30日: -126億1300万
2012年9月30日: -86億4300万
2012年12月31日 -15.79%: -100億800万
2013年3月31日 -10.89%: -110億9800万
2013年6月30日: -74億6500万
2013年9月30日: 32億7100万
2013年12月31日: -64億800万
2014年3月31日: -60億9300万
2014年6月30日: 128億8000万
2014年9月30日 +125.48%: 290億4200万
2014年12月31日 -13.26%: 251億9100万
2015年3月31日 +84.92%: 465億8400万
2015年6月30日 -80.44%: 91億1100万
2015年9月30日 +86.17%: 169億6200万
2015年12月31日 -30.43%: 118億
2016年3月31日 -77.38%: 26億6900万
2016年6月30日 +15.85%: 30億9200万
2016年9月30日 +564.1%: 205億3400万
2016年12月31日 -13.29%: 178億600万
2017年3月31日 -19.35%: 143億6000万
2017年6月30日 -86.3%: 19億6700万
2017年9月30日 +723.79%: 162億400万
2017年12月31日 -18.3%: 132億3800万
2018年3月31日 +26.61%: 167億6000万
2018年6月30日: -52億9100万
2018年9月30日: 31億1300万
2018年12月31日: -104億4300万
2019年3月31日: -49億2200万
2019年6月30日: 2億2700万
2019年9月30日 +999.99%: 834億5500万
2019年12月31日 +2.58%: 856億800万
2020年3月31日 -1.96%: 839億2700万
2020年6月30日 -86.65%: 112億500万
2020年9月30日 +222.22%: 361億500万
2020年12月31日 +1.27%: 365億6400万
2021年3月31日 -11.13%: 324億9300万
2021年6月30日 -97.42%: 8億3800万
2021年9月30日 +939.14%: 87億800万
2021年12月31日: -134億1000万
2022年3月31日 -148.45%: -333億1700万
2022年6月30日: -179億900万
2022年9月30日 -82.71%: -327億2100万
2022年12月31日 -329.05%: -1403億8800万
2023年3月31日 -8.47%: -1522億7400万
2023年6月30日: 628億4600万
2023年9月30日 +120.55%: 1386億400万
2023年12月31日 +2.32%: 1418億1600万
2024年3月31日 +11.63%: 1583億300万
2024年6月30日 -77.39%: 357億9700万
2024年9月30日 +93.44%: 692億4400万
2024年12月31日 +15.51%: 799億8400万
2025年3月31日 +44.17%: 1153億1600万
2025年6月30日 -87%: 149億8900万
2025年9月30日 +232.64%: 498億6000万
2025年12月31日 +26.18%: 629億1200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 10:06
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 10:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産は852百万円増加し、法人税等調整額は1,096百万円、その他の包括利益累計額は273百万円、それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 10:06