包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

2016/06/29 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産が1,843百万円減少し、法人税等調整額が2,106百万円、その他の包括利益累計額が270百万円それぞれ増加している。

2016/06/29 10:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

2016/06/29 10:12