有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		21,021	百万円			21,684	百万円
減価償却資産償却超過額		17,144	百万円			19,953	百万円
資産除去債務		7,568	百万円			12,376	百万円
未実現利益の発生に係る調整		11,995	百万円			8,493	百万円
退職給付に係る負債		5,648	百万円			8,486	百万円
使用済燃料再処理等引当金等		6,476	百万円			5,941	百万円
賞与等未払計上額		3,907	百万円			3,751	百万円
島根原子力発電所1号機廃止に伴う原子力発電設備等簿価		3,372	百万円				―――
その他		20,505	百万円			17,994	百万円
繰延税金資産小計		97,641	百万円			98,682	百万円
評価性引当額		△10,738	百万円			△10,883	百万円
繰延税金資産合計		86,903	百万円			87,798	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,437	百万円			△6,376	百万円
原子力廃止関連仮勘定		△5,208	百万円			△3,791	百万円
その他		△1,996	百万円			△1,547	百万円
繰延税金負債合計		△16,642	百万円			△11,716	百万円
繰延税金資産の純額		70,260	百万円			76,082	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
親会社の法定実効税率		30.73	%			28.80	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		8.83	%			5.08	%
その他		0.07	%			1.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.63	%			35.00	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産が1,843百万円減少し、法人税等調整額が2,106百万円、その他の包括利益累計額が270百万円それぞれ増加している。