有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		23,109	百万円			24,372	百万円
原子力発電工事償却準備引当金		23,410	百万円			24,124	百万円
資産除去債務		12,474	百万円			12,849	百万円
未実現利益の発生に係る調整		8,863	百万円			9,080	百万円
退職給付に係る負債		6,538	百万円			6,249	百万円
賞与等未払計上額		3,770	百万円			3,685	百万円
その他		20,229	百万円			20,933	百万円
繰延税金資産小計		98,395	百万円			101,295	百万円
評価性引当額		△13,160	百万円			△14,952	百万円
繰延税金資産合計		85,235	百万円			86,342	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,314	百万円			△2,727	百万円
原子力廃止関連仮勘定		△1,194	百万円				―――
その他		△1,585	百万円			△2,016	百万円
繰延税金負債合計		△10,094	百万円			△4,744	百万円
繰延税金資産の純額		75,141	百万円			81,598	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
親会社の法定実効税率		28.20	%				―
(調整)
税額控除による影響		△5.17	%				―
持分法による投資損益		△3.68	%				―
評価性引当額		4.33	%				―
その他		1.23	%				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.91	%				―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。