有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		24,288	百万円			23,451	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		2,471	百万円			22,260	百万円
資産除去債務		13,260	百万円			13,486	百万円
未実現利益の発生に係る調整		10,021	百万円			9,832	百万円
修繕等工事費用		5,909	百万円			6,538	百万円
賞与等未払計上額		3,763	百万円			3,743	百万円
使用済燃料再処理費用		2,250	百万円			2,191	百万円
退職給付に係る負債		862	百万円			-
その他		14,627	百万円			15,233	百万円
繰延税金資産小計		77,455	百万円			96,737	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,517	百万円			△1,483	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△15,181	百万円			△15,311	百万円
評価性引当額		△16,699	百万円			△16,794	百万円
繰延税金資産合計		60,756	百万円			79,943	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,712	百万円			△2,061	百万円
退職給付に係る資産		-				△1,436	百万円
その他		△1,959	百万円			△2,575	百万円
繰延税金負債合計		△4,672	百万円			△6,073	百万円
繰延税金資産の純額		56,083	百万円			73,869	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	32	130	2,308	2,471
評価性引当額	-	-	-	△32	△130	△1,353	△1,517
繰延税金資産	-	-	-	-	-	954	954

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	52	177	22,030	22,260
評価性引当額	-	-	-	△52	△159	△1,270	△1,483
繰延税金資産	-	-	-	-	17	20,759	(c)20,777

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(c)税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格が当連結会計年度期首から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。また、これに伴い「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」についても、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」17,099百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,471百万円、「その他」14,627百万円として、前連結会計年度の「評価性引当額」△16,699百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,517百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△15,181百万円として、それぞれ組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
親会社の法定実効税率		27.96	%			-
(調整)
税額控除による影響		△5.53	%			-
持分法による投資損益		△5.49	%			-
評価性引当額		3.00	%			-
事業税による影響		1.77	%			-
その他		0.33	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.04	%			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。