有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		22,260	百万円			55,361	百万円
減価償却資産償却超過額		23,451	百万円			24,968	百万円
資産除去債務		13,486	百万円			14,195	百万円
未実現利益の発生に係る調整		9,832	百万円			9,791	百万円
修繕等工事費用		6,538	百万円			6,616	百万円
賞与等未払計上額		3,743	百万円			3,710	百万円
使用済燃料再処理費用		2,191	百万円			2,088	百万円
その他		15,233	百万円			17,405	百万円
繰延税金資産小計		96,737	百万円			134,138	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,483	百万円			△1,702	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△15,311	百万円			△17,306	百万円
評価性引当額		△16,794	百万円			△19,009	百万円
繰延税金資産合計		79,943	百万円			115,129	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,061	百万円			△1,668	百万円
繰延ヘッジ損益		△135	百万円			△1,636	百万円
退職給付に係る資産		△1,436	百万円			△1,341	百万円
その他		△2,439	百万円			△2,104	百万円
繰延税金負債合計		△6,073	百万円			△6,751	百万円
繰延税金資産の純額		73,869	百万円			108,377	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	52	177	196	21,833	22,260
評価性引当額	-	-	△52	△159	△196	△1,074	△1,483
繰延税金資産	-	-	-	17	-	20,759	(b)20,777

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格が当連結会計年度期首から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	140	196	-	55,024	55,361
評価性引当額	-	-	△108	△196	-	△1,397	△1,702
繰延税金資産	-	-	32	-	-	53,626	(d)53,658

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。