有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		21,851	百万円			21,021	百万円
減価償却資産償却超過額		17,608	百万円			17,144	百万円
未実現利益の発生に係る調整		11,744	百万円			11,995	百万円
資産除去債務		7,966	百万円			7,568	百万円
使用済燃料再処理等引当金等		5,906	百万円			6,476	百万円
退職給付に係る負債		5,667	百万円			5,648	百万円
賞与等未払計上額		4,094	百万円			3,907	百万円
島根原子力発電所1号機廃止に伴う原子力発電設備等簿価			―――			3,372	百万円
その他		30,435	百万円			20,505	百万円
繰延税金資産小計		105,275	百万円			97,641	百万円
評価性引当額		△10,496	百万円			△10,738	百万円
繰延税金資産合計		94,779	百万円			86,903	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,892	百万円			△9,437	百万円
原子力廃止関連仮勘定			―――			△5,208	百万円
その他		△1,094	百万円			△1,996	百万円
繰延税金負債合計		△7,987	百万円			△16,642	百万円
繰延税金資産の純額		86,791	百万円			70,260	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
親会社の法定実効税率						30.73	%
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						8.83	%
その他						0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						39.63	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日法律第9号)等が公布されたことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産が3,795百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,232百万円、法人税等調整額が4,973百万円それぞれ増加している。