有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-				27,053	百万円
減価償却資産償却超過額		27,199	百万円			26,896	百万円
退職給付に係る負債		17,375	百万円			17,201	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		27,017	百万円			14,481	百万円
未実現利益の発生に係る調整		10,447	百万円			11,158	百万円
契約負債		11	百万円			4,305	百万円
賞与等未払計上額		4,060	百万円			4,182	百万円
その他		46,740	百万円			21,056	百万円
繰延税金資産小計		132,854	百万円			126,335	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,836	百万円			△1,521	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△27,442	百万円			△19,357	百万円
評価性引当額		△29,278	百万円			△20,879	百万円
繰延税金資産合計		103,575	百万円			105,456	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△20,895	百万円			△22,732	百万円
原子力発電施設解体準備金		-				△13,458	百万円
繰延ヘッジ損益		△2,641	百万円			△2,865	百万円
その他有価証券評価差額金		△3,126	百万円			△2,818	百万円
その他		△1,861	百万円			△2,534	百万円
繰延税金負債合計		△28,524	百万円			△44,409	百万円
繰延税金資産の純額		75,051	百万円			61,047	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「資産除去債務」、「修繕等工事費用」及び「使用済燃料再処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「資産除去債務」14,594百万円、「修繕等工事費用」8,029百万円、「使用済燃料再処理費用」2,068百万円、「その他」22,060百万円は、「契約負債」11百万円、「その他」46,740百万円として組み替えている。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	50	196	-	969	25,801	27,017
評価性引当額	-	△7	△196	-	△969	△662	△1,836
繰延税金資産	-	42	-	-	-	25,138	(b)25,181

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、過年度の燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	143	-	993	-	13,344	14,481
評価性引当額	-	△116	-	△993	-	△410	△1,521
繰延税金資産	-	26	-	-	-	12,934	(d)12,960

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、過年度の燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
親会社の法定実効税率		27.96	%			27.96	%
(調整)
評価性引当額		1.57	%			△2.19	%
持分法による投資損益		△0.59	%			△1.83	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△1.06	%
その他		1.60	%			△0.32	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.54	%			22.56	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」1.01%は、「持分法による投資損益」△0.59%、「その他」1.60%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産は852百万円増加し、法人税等調整額は1,096百万円、その他の包括利益累計額は273百万円、それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。