有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるが、一部は変動金利で調達しており、金利変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)長期投資 その他有価証券	12,041	12,041	-
負債
(2)社債	1,227,785	1,173,709	△54,075
(3)長期借入金	1,675,959	1,665,794	△10,164
(4)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,311	1,311	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	9,520	9,520	-

(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
	2024年3月31日
非上場株式	37,273
出資金	8,606
合 計	45,879

これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は368百万円である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)長期投資 その他有価証券	9,419	9,419	-
負債
(2)社債	1,326,290	1,225,347	△100,942
(3)長期借入金	1,747,568	1,699,309	△48,259
(4)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,721)	(1,721)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	9,355	9,355	-

(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「買掛金」 「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
	2025年3月31日
非上場株式	37,176
出資金	9,351
合 計	46,528

これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は332百万円である。

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	301,352
受取手形	2,191
売掛金	108,955
合 計	412,498

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	286,731
受取手形	918
売掛金	128,008
合 計	415,658

2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	163,185	84,600	65,000	70,000	131,000	714,000
長期借入金	125,031	136,684	191,192	120,542	150,666	951,842
短期借入金	70,345	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-	-	-
合 計	358,561	221,284	256,192	190,542	281,666	1,665,842

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	84,600	65,000	70,000	131,000	105,000	870,690
長期借入金	133,839	191,227	120,577	150,681	174,210	977,031
短期借入金	76,295	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-	-	-
合 計	294,734	256,227	190,577	281,681	279,210	1,847,721

3 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期投資
その他有価証券
株式	12,021	-	-	12,021
投資信託	-	20	-	20
デリバティブ取引
商品関連	-	500	-	500
通貨関連	-	10,757	-	10,757
資産計	12,021	11,278	-	23,299
デリバティブ取引
商品関連	-	426	-	426
通貨関連	-	-	-	-
負債計	-	426	-	426

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期投資
その他有価証券
株式	9,419	-	-	9,419
デリバティブ取引
商品関連	-	275	-	275
通貨関連	-	10,401	-	10,401
資産計	9,419	10,676	-	20,095
デリバティブ取引
商品関連	-	2,655	-	2,655
通貨関連	-	387	-	387
負債計	-	3,043	-	3,043

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	1,173,709	-	1,173,709
長期借入金	-	1,665,794	-	1,665,794
負債計	-	2,839,504	-	2,839,504

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	1,225,347	-	1,225,347
長期借入金	-	1,699,309	-	1,699,309
負債計	-	2,924,657	-	2,924,657

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、市場価格があるものは当該市場価格、市場価格がないものは取引先金融機関等から提示された価格、又はその価格を用いて算定しており、当該提示された価格は、観察可能な金利、外国為替及び石炭の先物価格等をインプットとしていることなどから、これらの時価をレベル2の時価に分類している。
社債
社債の時価は、市場価格があるものは当該市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル2の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。