有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
短期投資(満期保有目的の債券)は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4. (5)に記載している。金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引は、市場変動リスクを有している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年5月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、前連結会計年度におけるこの帳簿価額は、前連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていたことから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3)現金及び預金、(4)受取手形及び売掛金、並びに(5)短期投資 満期保有目的の債券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(6)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(7)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(8)短期借入金並びに(9)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注5) 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
(注6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
短期投資(満期保有目的の債券)は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4. (5)に記載している。金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引は、市場変動リスクを有している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 31,137 | 31,137 | ― |
| (2)使用済燃料再処理等積立金 | 46,057 | 46,057 | ― |
| (3)現金及び預金 | 133,485 | 133,485 | ― |
| (4)受取手形及び売掛金 | 93,747 | 93,747 | ― |
| (5)短期投資 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| 負債 | |||
| (6)社債 | 949,994 | 990,660 | 40,666 |
| (7)長期借入金 | 910,059 | 943,553 | 33,493 |
| (8)短期借入金 | 71,305 | 71,305 | ― |
| (9)支払手形及び買掛金 | 45,283 | 45,283 | ― |
| (10)デリバティブ取引 | (624) | (624) | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 34,187 | 34,187 | ― |
| (2)使用済燃料再処理等積立金 | ― | ― | ― |
| (3)現金及び預金 | 65,233 | 65,233 | ― |
| (4)受取手形及び売掛金 | 106,610 | 106,610 | ― |
| (5)短期投資 満期保有目的の債券 | 65,000 | 65,000 | ― |
| 負債 | |||
| (6)社債 | 946,955 | 972,251 | 25,295 |
| (7)長期借入金 | 1,012,882 | 1,041,156 | 28,274 |
| (8)短期借入金 | 69,245 | 69,245 | ― |
| (9)支払手形及び買掛金 | 57,818 | 57,818 | ― |
| (10)デリバティブ取引 | (344) | (344) | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年5月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、前連結会計年度におけるこの帳簿価額は、前連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていたことから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3)現金及び預金、(4)受取手形及び売掛金、並びに(5)短期投資 満期保有目的の債券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(6)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(7)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(8)短期借入金並びに(9)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | |
| 非上場株式 | 37,863 | 37,831 |
| その他 | 1,046 | 1,034 |
| 合 計 | 38,909 | 38,865 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 使用済燃料再処理等積立金 | 12,379 |
| 現金及び預金 | 133,485 |
| 受取手形及び売掛金 | 93,747 |
| 短期投資 満期保有目的の債券 | ― |
| 合 計 | 239,612 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 使用済燃料再処理等積立金 | ― |
| 現金及び預金 | 65,233 |
| 受取手形及び売掛金 | 106,610 |
| 短期投資 満期保有目的の債券 | 65,000 |
| 合 計 | 236,844 |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 115,000 | 205,000 | 135,000 | 160,000 | 120,000 | 215,000 |
| 長期借入金 | 117,852 | 60,499 | 79,224 | 89,762 | 78,820 | 483,900 |
| 短期借入金 | 71,305 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 304,157 | 265,499 | 214,224 | 249,762 | 198,820 | 698,900 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 205,000 | 90,000 | 236,959 | 120,000 | 30,000 | 265,000 |
| 長期借入金 | 61,102 | 79,939 | 90,467 | 81,497 | 162,963 | 536,912 |
| 短期借入金 | 69,245 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 335,347 | 169,939 | 327,426 | 201,497 | 192,963 | 801,912 |
(注5) 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
(注6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。