(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
記載すべき事項はない。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち1年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
通貨スワップ の振当処理	通貨スワップ取引	社債
	支払:円 受取:ドル		56,959	56,959	(注)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち1年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	社債・ 長期借入金
	受取固定・ 支払変動		84,659	62,145	(注)
	支払固定・ 受取変動		3,000	3,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち1年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	社債・ 長期借入金
	受取固定・ 支払変動		62,145	61,431	(注)
	支払固定・ 受取変動		3,000	3,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち1年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引	燃料輸入 代金債務 (予定取引)
	支払固定・ 受取変動		13,441	―	△624

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち1年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引	燃料輸入 代金債務 (予定取引)
	支払固定・ 受取変動		8,254	―	△344

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。