(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		21,684	百万円			22,465	百万円
減価償却資産償却超過額		18,933	百万円			20,324	百万円
資産除去債務		12,231	百万円			12,274	百万円
退職給付引当金		7,204	百万円			5,436	百万円
修繕等工事費用		2,044	百万円			2,986	百万円
使用済燃料再処理等引当金等		5,941	百万円				―――
使用済燃料再処理等準備引当金		2,170	百万円				―――
その他		12,709	百万円			16,245	百万円
繰延税金資産小計		82,920	百万円			79,733	百万円
評価性引当額		△10,108	百万円			△10,804	百万円
繰延税金資産合計		72,811	百万円			68,928	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,519	百万円			△4,333	百万円
原子力廃止関連仮勘定		△3,791	百万円			△2,492	百万円
その他		△314	百万円			△295	百万円
繰延税金負債合計		△7,624	百万円			△7,121	百万円
繰延税金資産の純額		65,186	百万円			61,806	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			―			28.20	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			―			△16.64	%
税額控除による影響			―			△1.64	%
評価性引当額			―			4.05	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			―			0.38	%
その他			―			0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			―			15.28	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略している。