有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4. (5)に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)長期投資 その他有価証券	12,599	12,599	-
(2)現金及び預金	67,401	67,401	-
(3)受取手形及び売掛金	128,572	128,572	-
負債
(4)社債	921,523	935,279	13,756
(5)長期借入金	1,182,834	1,201,356	18,522
(6)短期借入金	67,195	67,195	-
(7)コマーシャル・ペーパー	-	-	-
(8)支払手形及び買掛金	56,223	56,223	-
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(160)	(160)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(414)	(414)	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)長期投資 その他有価証券	16,053	16,053	-
(2)現金及び預金	59,885	59,885	-
(3)受取手形及び売掛金	136,763	136,763	-
負債
(4)社債	926,462	939,170	12,708
(5)長期借入金	1,183,862	1,202,375	18,513
(6)短期借入金	67,195	67,195	-
(7)コマーシャル・ペーパー	90,000	90,000	-
(8)支払手形及び買掛金	68,696	68,696	-
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	459	459	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	250	250	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、及び(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6)短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、及び(8)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	37,779	37,873
その他	1,917	5,355
合 計	39,696	43,228

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	67,401
受取手形及び売掛金	128,572
合 計	195,973

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	59,885
受取手形及び売掛金	136,763
合 計	196,648

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	120,000	80,000	40,000	118,228	133,185	430,000
長期借入金	76,089	159,982	142,042	92,279	98,804	613,635
短期借入金	67,195	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-	-	-
合 計	263,284	239,982	182,042	210,507	231,989	1,043,635

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	80,000	40,000	118,228	133,185	50,000	505,000
長期借入金	159,917	141,968	92,206	98,731	129,442	561,596
短期借入金	67,195	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	90,000	-	-	-	-	-
合 計	397,112	181,968	210,434	231,916	179,442	1,066,596

(注5) 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
(注6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合は( )で示している。