有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

電力の小売競争の激化や送配電部門の法的分離に加え、わが国が「2050年カーボンニュートラル」に向けて動きだすなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。足元では、自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大、今冬の電力需給のひっ迫など、事業活動に影響を与える様々な事象も生じている。また、国連総会における「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択やESG投資の拡大など、経済・社会・環境面での課題解決に向けた動きが活発となっており、企業に対しても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することへの期待が高まっている。
当社グループは、こうした事業環境の変化や社会的要請に対応しながら、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。
(1)エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、本年2月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を公表した。当社グループは、S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境への適合)を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。また、販売電力量の維持・拡大に向けた取り組みを強化するとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務運営の抜本的な見直しをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。
① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。当社は、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
島根原子力発電所においては、地震・津波対策、電源確保、冷却機能確保、テロ対策など、設備面の安全対策を着実に実施するほか、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。
島根2号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が最終段階を迎えている。今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根2号機・3号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。
② 石炭火力発電の高効率化、脱炭素化に向けた取り組み
当社は、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所2号機の建設を進めており、建設にあたっては、利用可能な最良の発電方式である超々臨界圧(USC)の採用、バイオマス混焼の拡大等によって環境性にも優れた電源とし、環境負荷の低減にも努めていく。
また、脱炭素化に向けた研究・開発として、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、CO₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどを通じて、革新的な低炭素石炭火力発電技術の開発に取り組むとともに、水素・アンモニアによるカーボンフリー発電技術の検討を進めていく。
③ 電力販売の収益拡大に向けた取り組み
電力小売事業における多数の事業者参入による競争の激化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、当社の販売電力量は減少傾向にある。
当社グループが今後収益を確保していくためには、電源の競争力強化に加え、販売電力量の維持・拡大が重要であると考えている。
当社は、引き続きお客さまに選択していただけるよう、ライフスタイルや多様なニーズに応じた料金メニュー、付加価値の高いサービスの拡充に努めていく。また、販売電力量の拡大に向け、電化推進による需要獲得、首都圏・関西エリアにおける電力販売、電気に係る市場取引の積極的な活用等に取り組むとともに、脱炭素化をはじめとしたお客さまの環境経営の実現にも貢献していく。
④ 徹底した経営効率化
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、競争発注の拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減など、費用全般にわたる効率化を進めていく。
また、本年4月、当社グループが目指す向こう5年間の新たなIT構想を策定しており、この構想のもと、最新のICTを活用したデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みを推進するとともに、業務運営の抜本的な見直しを進め、労働生産性の向上に努めていく。
(注)デジタル・トランスフォーメーション=デジタル化と仕組みにより新たなサービスやビジネスモデルを創出するほか、働き方改革を含む業務全般のコスト低減、生産性の向上を目指した幅広い取り組み。
⑤ 安定供給の確保
当社グループは、設備保全の効率化・高度化やレジリエンス(災害に対する強靭性及び回復能力)強化の観点から、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ、円滑かつ迅速な復旧対応等を行っていく。
昨年12月下旬以降、全国的に厳しい寒さが続き、例年に比べ、電力需要が大幅に増加したことなどから、電力需給がひっ迫する状況となった。当社グループは、国の審議会による検証結果も踏まえ、引き続き電力の安定供給に向けた取り組みを進めていく。
(2)更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
① 海外事業の領域拡大に向けた取り組み
当社グループは、海外事業を利益の一角を担える事業にしていくため、これまで培ってきた電気事業の知見を活用し、新たな海外事業への出資参画を進め、収益力の強化に取り組んでいる。本年3月には、台湾における水力発電事業、及びフィジー共和国で発電・送配電・小売事業を一貫して担う電力会社にそれぞれ出資参画した。
引き続き、再生可能エネルギーを中心に海外発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域を拡大していく。
② 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、ビジョンで掲げる目標達成に向け、水力や風力等の導入に積極的に取り組んでいる。本年4月には、グループ企業のバイオマス発電所が2地点で運転開始するなど、2020年代中盤には新規導入量が約30万kWとなる見込みであり、今後は特に成長分野と見込まれる洋上風力発電の開発を積極的に進めることで、更なる導入量の上乗せに取り組んでいく。
③ エネルギア創造ラボの取り組み
2019年に発足した「エネルギア創造ラボ」では、新たな利益の創出を目指して、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに、独自の技術・サービスを有するベンチャー企業への投資や協業に取り組んでいる。本年3月末までに、成長が期待できるベンチャー企業6社への投資を行った。また、再生可能エネルギーや蓄電池、EV等を活用した次世代エネルギーサービスの実現を目指して、取り組みを進めている。
今後もベンチャー企業への投資や協業を通じて、ビジョンに掲げる利益目標達成への貢献や新たなエネルギーサービスの実現に取り組んでいく。
(3)多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な価値観・経験を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠である。
当社は、女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進に加え、他企業経験者や専門能力を有する人など幅広く多様な人材の採用に取り組んでいる。また、社員の健康を確保するとともに、柔軟かつ生産性の高い働き方を実現できるよう、フレックスタイム勤務制度、勤務間インターバル制度、生活上の様々なニーズに対応する独自の休暇制度等の設定に加え、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進している。
今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んでいく。

〇 中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」

〇 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～