有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

島根原子力発電所の運転停止が長期化し、火力発電の燃料費が大幅に増加するなど、当社グループは、厳しい経営状況が続いている。また、平成25年11月には、電気事業法が改正され、小売全面自由化や法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保について実施時期の目途などが規定され、段階的に実施していく方向性が示された。一方、国のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画が平成26年4月に閣議決定され、原子力発電をエネルギー需給構造の安定性に寄与する「重要なベースロード電源」と位置付けるとともに、再生可能エネルギーの導入を加速する方向性が提示された。今後、各エネルギー源の位置付けを踏まえたエネルギーミックスが検討されることとなっている。
このように、当社グループの経営環境は極めて不透明な状況にあり、今後も大きく変化していくことが見込まれるが、当社グループとしては、引き続き、低廉で安定した電力の供給に取り組み、お客さまから選択していただける事業者であり続けることで、安定した収益を確保できるよう努めていく。
このような観点から、平成26年度は、以下の3つを重点課題とし、グループ一丸となって取り組んでいく。
(1)島根原子力発電所の再稼動・運転開始に向けた取り組み
島根原子力発電所においては、地震・津波をはじめとした自然災害への対策、火災及び内部溢水への対策などに加え、フィルタ付ベント設備、免震重要棟の設置などのシビアアクシデント対策を実施するとともに、社員の訓練・教育等の充実にも取り組んでいく。世界最高水準の安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
(2)徹底した経営効率化の取り組み
収支の改善に向け、競争拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減、LNGのスポット調達拡大による燃料費の削減といった従来からの取り組みを強化していく。また、安定供給や安全を大前提に、各種施策の中止・繰延・縮小も行っていく。
こうした取り組みに加えて、今後の事業環境の変化を見据え、恒常的なコスト削減につながるよう、業務の進め方を抜本的に見直していく。
(3)安定供給確保に向けた取り組み
資源の乏しい我が国において、将来にわたり電力を安定的かつ低廉に供給していくためには、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが重要である。上関地点については、化石燃料への依存度低減等の観点から、当社にとって重要な電源であり、国のエネルギー政策の検討状況等を注視しつつ、引き続き広くみなさまのご理解を得ながら開発に向け取り組んでいく。また、再生可能エネルギーの導入拡大、酸素吹石炭ガス化に関する技術開発等、環境性・効率性などの向上に資する設備形成に取り組んでいく。この他、ネットワーク設備の信頼度維持や合理的形成、業務品質の維持・向上に向けた、「技術・技能」の向上と着実な継承にも取り組んでいく。