有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績の分析
①業績概要(連結)
○売上高(営業収益)
当連結会計年度は、販売電力量が589.8億kWhと前連結会計年度に比べ3.3億kWhの増となったことや燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入は446億円増加した。これに加え、平成24年7月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金を計上したことなどにより、売上高(営業収益)は1兆2,560億円と、前連結会計年度に比べ563億円の増収となった。
修繕費や人件費の低減など経営全般の効率化に努めたものの、為替の円安等による原料費の増加などから、営業費用は1兆2,470億円と、前連結会計年度に比べ433億円の増加となった。
この結果、営業利益は89億円と、前連結会計年度に比べ129億円の増加となった。
○経常利益
支払利息などの営業外損益を加えた結果、経常損益は36億円の損失となり、前連結会計年度に比べ251億円の損失幅縮小となった。
○当期純利益
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、93億円の純損失となった。

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	11,997	12,560	563	4.7
経常損失(△)	△287	△36	251	―
当期純損失(△)	△219	△93	125	―
(参考)営業利益又は 営業損失(△)	△40	89	129	―

(参考)中国電力個別決算

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	11,319	11,811	492	4.4
経常損失(△)	△381	△182	198	―
当期純損失(△)	△266	△188	78	―
(参考)営業損失(△)	△165	△31	134	―

②収支諸元(中国電力個別)
○販売電力量
当事業年度の販売電力量は589.8億kWhと、前事業年度に比べ0.6%の増加となった。
電灯は、夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの、冬季の気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少などから、前事業年度を下回った。
産業用の大口電力は、鉄鋼や機械が増加したことなどから、前事業年度を上回った。
○発受電電力量
自社の水力発電は、前事業年度に比べ出水増により増加した。
自社の火力発電及び他社受電は、水力発電の増や融通送電の減などにより減少した。
(注)島根原子力発電所1号機は平成22年3月から、また2号機は平成24年1月から運転を停止している。
○前提となる主要諸元

	前事業年度	当事業年度
販売電力量	586.5億kWh	589.8億kWh
為替レート(インターバンク)	83円/$	100円/$
原油CIF価格	113.9$/b	110.0$/b
海外炭CIF価格	127.4$/t	107.8$/t

(2)財政状態の分析
資産・負債・純資産
資産は、島根原子力発電所3号機増設工事等に伴い固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ486億円増加し、2兆9,480億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ577億円増加し、2兆3,415億円となった。
純資産は、配当金の支払いや当期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ90億円減少し、6,064億円となった。
この結果、自己資本比率は、20.4%となった。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	差 引 (億円)
資 産		28,993	29,480	486
	(うち電気事業固定資産) (うち固定資産仮勘定) (うち流動資産)	(13,912) (5,639) (3,083)	(13,658) (5,864) (3,269)	(△254) (224) (186)
負 債		22,837	23,415	577
	(うち有利子負債)	(18,123)	(18,579)	(455)
純 資 産		6,155	6,064	△90
	(自己資本)	(6,111)	(6,016)	(△94)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ211億円増加の1,106億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出や設備投資が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ78億円増加の1,346億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、239億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金やコマーシャル・ペーパーによる資金の調達を行ったことなどにより、257億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、874億円となった。

項 目		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		894	1,106	211
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,268	△1,346	△78
差引フリー・キャッシュ・フロー		△373	△239	133
○財務活動によるキャッシュ・フロー		369	257	△111
	社債・借入金による純増減	572	461	△110
	配当金の支払など	△203	△203	△0
現金及び現金同等物(増減額)		0	17
現金及び現金同等物(期末残高)		856	874	17