四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,435億円と前年同四半期連結累計期間に比べ381億円の増収、営業利益は421億円と前年同四半期連結累計期間に比べ482億円の増加となった。経常利益は322億円と前年同四半期連結累計期間に比べ486億円の増益、四半期純利益は219億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、8,499 億円と前年同四半期連結累計期間に比べ331億円の増収となった。
営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、販売電力量の減および石炭・LNG利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、8,158億円と前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減少となった。
この結果、営業利益は340億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ483億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業の売上が増加したことなどから、432億円と前年同四半期連結累計期間に比べ8億円の増収となった。
営業費用は、為替の円安等による原料費の増加などから、417億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入は減少したものの、電気通信関係事業のうち法人向け事業収入などが増加したことから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費の増加などから、239億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増加となった。
この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成26年6月に、小売全面自由化の実施事項を規定した電気事業法が改正された。当社グループとしては、引き続き、事業環境変化に柔軟に対応し、収益を確保できるよう努めていく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
(注) 1 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(67百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(イ) 契約高
(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
(ロ) 販売電力量及び料金収入
(注) 1 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
2 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(ハ) 産業別(大口電力)需要実績
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第3四半期連結会計期間(10月1日～12月31日)において、新設した発電所
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,435億円と前年同四半期連結累計期間に比べ381億円の増収、営業利益は421億円と前年同四半期連結累計期間に比べ482億円の増加となった。経常利益は322億円と前年同四半期連結累計期間に比べ486億円の増益、四半期純利益は219億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の増加となった。
| 前第3四半期 連結累計期間 (億円) | 当第3四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 9,053 | 9,435 | 381 | 4.2 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △60 | 421 | 482 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | △164 | 322 | 486 | ― |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △132 | 219 | 351 | ― |
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、8,499 億円と前年同四半期連結累計期間に比べ331億円の増収となった。
営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、販売電力量の減および石炭・LNG利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、8,158億円と前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減少となった。
この結果、営業利益は340億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ483億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業の売上が増加したことなどから、432億円と前年同四半期連結累計期間に比べ8億円の増収となった。
営業費用は、為替の円安等による原料費の増加などから、417億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入は減少したものの、電気通信関係事業のうち法人向け事業収入などが増加したことから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費の増加などから、239億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増加となった。
この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成26年6月に、小売全面自由化の実施事項を規定した電気事業法が改正された。当社グループとしては、引き続き、事業環境変化に柔軟に対応し、収益を確保できるよう努めていく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 2,418 | 90.4 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 28,662 | 98.3 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 4 | 103.7 | ||
| 他社受電電力量(百万kWh) | 18,577 | 99.9 | ||
| △2,615 | 112.7 | |||
| 融通電力量(百万kWh) | 89 | 106.3 | ||
| △400 | 193.4 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △406 | 68.3 | ||
| 合計 | 46,329 | 97.8 | ||
| 損失電力量(百万kWh) | △4,368 | 99.4 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 41,962 | 97.6 | ||
| 出水率(%) | 102.9 | ― | ||
(注) 1 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(67百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(イ) 契約高
| 種別 | 当第3四半期連結会計期間末(平成26年12月31日現在) | 前年同四半期比(%) | |
| 契約口数 | 電灯 | 4,814,646 | 100.7 |
| 電力 | 454,937 | 97.7 | |
| 計 | 5,269,583 | 100.5 | |
| 契約電力(千kW) | 電灯 | 6,131 | 104.3 |
| 電力 | 2,914 | 98.2 | |
| 計 | 9,045 | 102.3 | |
(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
(ロ) 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 12,221 | 94.7 |
| 電力 | 29,741 | 98.9 | |
| 計 | 41,962 | 97.6 | |
| 他社販売 | 2,609 | 112.7 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 277,742 | 96.5 |
| 電力 | 478,911 | 103.0 | |
| 計 | 756,653 | 100.5 | |
| 他社販売 | 30,310 | 124.1 | |
(注) 1 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
2 上記金額には、消費税等は含まれていない。
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 融通電力量(百万kWh) | 392 | 197.3 |
| 同上販売電力料(百万円) | 8,070 | 227.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(ハ) 産業別(大口電力)需要実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 販売電力量 | ||||
| (百万kWh) | 前年同四半期比(%) | |||
| 鉱工業 | 鉱業 | 110 | 100.1 | |
| 製造業 | 食料品 | 847 | 102.6 | |
| 繊維工業 | 327 | 100.5 | ||
| パルプ・紙・紙加工品 | 325 | 88.0 | ||
| 化学工業 | 1,991 | 104.9 | ||
| 石油製品・石炭製品 | 459 | 116.8 | ||
| ゴム製品 | 242 | 103.1 | ||
| 窯業土石 | 651 | 117.6 | ||
| 鉄鋼業 | 4,437 | 99.9 | ||
| 非鉄金属 | 1,152 | 99.9 | ||
| 機械器具 | 3,633 | 101.5 | ||
| その他 | 952 | 99.1 | ||
| 計 | 15,016 | 101.9 | ||
| 計 | 15,126 | 101.9 | ||
| その他 | 鉄道業 | 925 | 100.1 | |
| その他 | 974 | 97.9 | ||
| 計 | 1,899 | 99.0 | ||
| 合計 | 17,025 | 101.6 | ||
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第3四半期連結会計期間(10月1日～12月31日)において、新設した発電所
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) | 営業運転開始年月 |
| 新エネルギー等発電所 | 山口県宇部市 | 宇部太陽光 | 3,000 | 55,244 | 平成26年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
