四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,207億円と前年同四半期連結累計期間に比べ187億円の減収、営業利益は291億円と前年同四半期連結累計期間に比べ181億円の減少となった。経常利益は237億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は208億円と前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の減少となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	6,394	6,207	△187	△2.9
営業利益	473	291	△181	△38.4
経常利益	407	237	△170	△41.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	279	208	△70	△25.3

セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、5,636億円と前年同四半期連結累計期間に比べ134億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費の増加などから、5,403億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の増加となった。
この結果、営業利益は232億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ186億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業の売上が減少したことなどから、232億円と前年同四半期連結累計期間に比べ50億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格下落による仕入単価の低下などから、209億円と前年同四半期連結累計期間に比べ58億円の減少となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、190億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円の増収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、169億円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増加となった。
この結果、営業利益は20億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円減少の427億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ167億円増加の814億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、386億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債の削減などにより、303億円の支出となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ692億円減少の1,223億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		496	427	△69
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△647	△814	△167
差引フリー・キャッシュ・フロー		△150	△386	△236
○財務活動によるキャッシュ・フロー		180	△303	△484
	社債・借入金による純増減	282	△201	△484
	配当金の支払いなど	△101	△101	0
現金及び現金同等物(増減額)		30	△692
現金及び現金同等物(期末残高)		904	1,223

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。なお、その他の部分については、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題から重要な変更はない。
平成27年6月、当社島根原子力発電所において、低レベル放射性廃棄物をドラム缶へ収納する際のモルタル充填作業に用いる流量計の校正記録の一部に不適切な取り扱いがあったことが判明した。このため、外部の第三者を含めた組織体制を構築し、事実関係の調査・確認、原因の分析及び再発防止対策の検討を行い、平成27年9月、その結果を調査報告書として取りまとめた。
当社は、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、同様の不正を起こさない、起こさせないとの決意のもと、再発防止対策を確実に実施し、その取り組み状況について公表するなど、皆さまから信頼いただけるよう、全力で取り組んでいく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	1,813	101.2
		火力発電電力量(百万kWh)	16,692	88.8
		原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	5	194.1
	他社受電電力量(百万kWh)		13,837	112.3
			△1,913	108.2
	融通電力量(百万kWh)		70	121.1
			△263	71.5
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△350	100.5
	合計		29,892	98.1
損失電力量(百万kWh)			△2,088	91.2
販売電力量(百万kWh)			27,804	98.6
出水率(%)			99.5	―

(注) 1 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(63百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和59年度から平成25年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(イ) 契約高

種別		当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日現在)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	4,842,434	100.7
	電力	465,042	97.8
	計	5,307,476	100.5
契約電力(千kW)	電灯	6,287	103.5
	電力	2,951	98.1
	計	9,238	101.7

(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
(ロ) 販売電力量及び料金収入

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	7,994	99.0
	電力	19,810	98.5
	計	27,804	98.6
	他社販売	1,905	108.0
料金収入(百万円)	電灯	178,549	96.4
	電力	307,377	94.2
	計	485,927	95.0
	他社販売	20,228	97.5

(注) 1 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
2 上記金額には、消費税等は含まれていない。

種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	前年同四半期比(%)
融通電力量(百万kWh)	258	70.9
同上販売電力料(百万円)	3,766	47.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(ハ) 産業別(大口電力)需要実績

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
			販売電力量
			(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱工業	鉱業		69	94.9
	製造業	食料品	598	103.5
		繊維工業	212	94.9
		パルプ・紙・紙加工品	197	91.2
		化学工業	1,335	100.4
		石油製品・石炭製品	336	116.1
		ゴム製品	162	98.5
		窯業・土石	354	74.8
		鉄鋼業	2,812	95.1
		非鉄金属	771	99.5
		機械器具	2,484	101.4
		その他	635	98.7
		計	9,896	98.0
	計		9,965	98.0
その他	鉄道業		610	99.7
	その他		664	101.3
	計		1,274	100.5
合計			11,239	98.3

(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)において、廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	廃止年月
原子力発電所	島根県松江市	島根原子力発電所1号	460,000	平成27年4月

当第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)における著しい変動はない。