四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,499億円と前年同四半期連結累計期間に比べ549億円の増収、営業利益は224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ150億円の減益となった。経常利益は194億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の減益となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	5,949	6,499	549	9.2
営業利益	375	224	△150	△40.2
経常利益	308	194	△114	△37.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	223	163	△60	△27.1

セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。
この結果、営業利益は195億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ159億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、234億円と前年同四半期連結累計期間に比べ81億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、223億円と前年同四半期連結累計期間に比べ82億円の増加となった。
この結果、営業利益は11億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、191億円と前年同四半期連結累計期間に比べ5億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費が増加したことなどから、180億円と前年同四半期連結累計期間に比べ5億円の増加となった。
この結果、営業利益は10億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2億円の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の還付額が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ150億円増加の557億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円増加の810億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、253億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金の返済を行ったことなどにより、217億円の支出となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ470億円減少し、531億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		406	557	150
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△736	△810	△73
差引フリー・キャッシュ・フロー		△330	△253	77
○財務活動によるキャッシュ・フロー		111	△217	△329
	社債・借入金による純増減	211	△123	△334
	配当金の支払いなど	△100	△94	5
現金及び現金同等物(増減額)		△220	△470
現金及び現金同等物(期末残高)		713	531

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46億円である。
なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	1,750	87.4
		火力発電電力量(百万kWh)	15,698	91.3
		原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	5	103.4
	融通・他社送受電電力量(百万kWh)		11,801	101.5
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△505	121.4
	合計		28,749	94.5
損失電力量(百万kWh)			△1,793	82.9
販売電力量(百万kWh)			26,956	95.4
出水率(%)			86.0	―

(注) 1 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(63百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,203	99.2
	電力	18,753	93.9
	計	26,956	95.4
	融通・他社販売	3,147	138.4
料金収入(百万円)	電灯	183,101	105.5
	電力	290,227	103.8
	計	473,328	104.4
	融通・他社販売	27,818	139.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)に出力を変更した発電所
(変更前)

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	土地面積(㎡)
内燃力発電所	島根県隠岐郡 西ノ島町	黒木	7,380	7,617

(変更後)

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	土地面積(㎡)
内燃力発電所	島根県隠岐郡 西ノ島町	黒木	8,580	7,617