(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が5,949億円と前年同四半期連結累計期間に比べ257億円の減収、営業利益は375億円と前年同四半期連結累計期間に比べ83億円の増益となった。経常利益は308億円と前年同四半期連結累計期間に比べ71億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億円と前年同四半期連結累計期間に比べ15億円の増益となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	6,207	5,949	△257	△4.2
営業利益	291	375	83	28.6
経常利益	237	308	71	30.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	208	223	15	7.3

セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、5,491億円と前年同四半期連結累計期間に比べ144億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少や、修繕費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、5,135億円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億円の減少となった。
この結果、営業利益は355億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業収入が減少したことなどから、153億円と前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、140億円と前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減少となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が減少したことなどから、185億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の減収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、174億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増加となった。
この結果、営業利益は10億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ20億円減少の406億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ77億円減少の736億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、330億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債やコマーシャル・ペーパーによる資金の調達を行ったことなどにより、111億円の収入となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ220億円減少し、713億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		427	406	△20
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△814	△736	77
差引フリー・キャッシュ・フロー		△386	△330	56
○財務活動によるキャッシュ・フロー		△303	111	414
	社債・借入金による純増減	△201	211	413
	配当金の支払いなど	△101	△100	1
現金及び現金同等物(増減額)		△692	△220
現金及び現金同等物(期末残高)		1,223	713

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成28年7月4日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請を行った。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	2,002	110.3
		火力発電電力量(百万kWh)	17,192	103.0
		原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	5	98.8
	融通・他社受電電力量(百万kWh)		14,057	101.1
			△2,417	111.1
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△416	118.9
	合計		30,422	101.8
損失電力量(百万kWh)			△2,172	104.0
販売電力量(百万kWh)			28,250	101.6
出水率(%)			105.2	―

(注) 1 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(67百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,269	103.4
	電力	19,981	100.9
	計	28,250	101.6
	融通・他社販売	2,273	105.1
料金収入(百万円)	電灯	173,573	97.2
	電力	279,711	91.0
	計	453,285	93.3
	融通・他社販売	19,959	83.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。