四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が8,720億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の減収、営業利益は355億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の増益となった。経常利益は214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。
この結果、営業利益は318億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業収入が減少したことなどから、245億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、229億円と前年同四半期連結累計期間に比べ88億円の減少となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の減収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、268億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。
この結果、営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成28年7月4日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請を行った。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
(注) 1 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(97百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が8,720億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の減収、営業利益は355億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の増益となった。経常利益は214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減益となった。
| 前第3四半期 連結累計期間 (億円) | 当第3四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 9,072 | 8,720 | △351 | △3.9 |
| 営業利益 | 295 | 355 | 60 | 20.6 |
| 経常利益 | 196 | 214 | 17 | 9.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 148 | △3 | △2.6 |
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。
この結果、営業利益は318億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業収入が減少したことなどから、245億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、229億円と前年同四半期連結累計期間に比べ88億円の減少となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の減収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、268億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。
この結果、営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成28年7月4日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請を行った。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 2,763 | 110.2 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 25,822 | 96.6 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 6 | 95.6 | ||
| 融通・他社受電電力量(百万kWh) | 21,216 | 109.0 | ||
| △3,699 | 119.4 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △563 | 108.9 | ||
| 合計 | 45,545 | 101.0 | ||
| 損失電力量(百万kWh) | △3,797 | 96.2 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 41,747 | 101.5 | ||
| 出水率(%) | 113.4 | ― | ||
(注) 1 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(97百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 12,347 | 103.3 |
| 電力 | 29,400 | 100.7 | |
| 計 | 41,747 | 101.5 | |
| 融通・他社販売 | 3,455 | 112.2 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 256,007 | 97.5 |
| 電力 | 408,970 | 91.5 | |
| 計 | 664,978 | 93.7 | |
| 融通・他社販売 | 29,289 | 90.0 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
