四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が3,073億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ283億円の増収、営業利益は235億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ334億円の増加となった。経常利益は197億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ334億円の増益、四半期純利益は、126億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ222億円の増加となった。

	前第1四半期 連結累計期間 (億円)	当第1四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	2,789	3,073	283	10.2
営業利益又は営業損失(△)	△99	235	334	―
経常利益又は経常損失(△)	△137	197	334	―
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△96	126	222	―

セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
当第1四半期連結累計期間は、販売電力量が136.1億kWhと、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2億kWhの増にとどまったが、燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入は134億円増加した。これに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は2,769億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増収となった。
石炭火力利用の増加などによる原料費の減少に加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、営業費用は2,554億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の減少となった。
この結果、営業利益は214億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ332億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
LNG販売事業などの売上が増加したことから、売上高(営業収益)は141億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の増収となった。
為替の円安等による原料費の増加などから、営業費用は136億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円の増加となった。
この結果、営業利益は4億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。
○情報通信事業
情報関係事業収入は減少したものの、法人向け事業収入などが増加したことから、売上高(営業収益)は92億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。
減価償却費の増加などから、営業費用は77億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.7億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成26年6月に、小売全面自由化の実施事項を規定した電気事業法が改正された。当社グループとしては、引き続き、事業環境変化に柔軟に対応し、収益を確保できるよう努めていく。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	747	110.5
		火力発電電力量(百万kWh)	9,160	102.5
		原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	1	98.4
	他社受電電力量(百万kWh)		5,790	98.8
			△871	113.5
	融通電力量(百万kWh)		27	101.2
			△170	222.4
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△115	146.3
	合計		14,570	99.9
損失電力量(百万kWh)			△955	96.5
販売電力量(百万kWh)			13,614	100.2
出水率(%)			78.3	―

(注) 1 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(21百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(イ) 契約高

種別		当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日現在)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	4,797,722	100.7
	電力	469,328	97.6
	計	5,267,050	100.4
契約電力(千kW)	電灯	6,015	104.6
	電力	2,981	98.1
	計	8,996	102.4

(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
(ロ) 販売電力量及び料金収入

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	4,032	96.8
	電力	9,582	101.7
	計	13,614	100.2
	他社販売	869	113.6
料金収入(百万円)	電灯	89,872	101.4
	電力	153,674	108.6
	計	243,546	105.9
	他社販売	10,618	129.1

(注) 1 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
2 上記金額には、消費税等は含まれていない。

種別	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
融通電力量(百万kWh)	168	224.3
同上販売電力料(百万円)	3,305	243.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(ハ) 産業別(大口電力)需要実績

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
			販売電力量
			(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱工業	鉱業		37	106.6
	製造業	食料品	269	104.6
		繊維工業	112	101.9
		パルプ・紙・紙加工品	113	91.3
		化学工業	674	109.6
		石油製品・石炭製品	140	120.7
		ゴム製品	79	102.0
		窯業土石	282	155.3
		鉄鋼業	1,465	98.4
		非鉄金属	378	101.0
		機械器具	1,159	103.9
		その他	315	101.8
		計	4,986	104.5
	計		5,023	104.6
その他	鉄道業		298	100.4
	その他		316	99.3
	計		614	99.8
合計			5,637	104.0