有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		24,700	百万円			24,288	百万円
資産除去債務		13,028	百万円			13,260	百万円
未実現利益の発生に係る調整		9,544	百万円			10,021	百万円
修繕等工事費用		6,027	百万円			5,909	百万円
賞与等未払計上額		3,756	百万円			3,763	百万円
使用済燃料再処理費用		2,275	百万円			2,250	百万円
退職給付に係る負債		6,234	百万円			862	百万円
その他		14,327	百万円			17,099	百万円
繰延税金資産小計		79,895	百万円			77,455	百万円
評価性引当額		△16,235	百万円			△16,699	百万円
繰延税金資産合計		63,660	百万円			60,756	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,633	百万円			△2,712	百万円
その他		△1,631	百万円			△1,959	百万円
繰延税金負債合計		△3,265	百万円			△4,672	百万円
繰延税金資産の純額		60,395	百万円			56,083	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
親会社の法定実効税率			-			27.96	%
(調整)
税額控除による影響			-			△5.53	%
持分法による投資損益			-			△5.49	%
評価性引当額			-			3.00	%
事業税による影響			-			1.77	%
その他			-			0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-			22.04	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。