有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		24,372	百万円			24,700	百万円
資産除去債務		12,849	百万円			13,028	百万円
未実現利益の発生に係る調整		9,080	百万円			9,544	百万円
退職給付に係る負債		6,249	百万円			6,234	百万円
賞与等未払計上額		3,685	百万円			3,756	百万円
使用済燃料再処理費用		2,291	百万円			2,275	百万円
原子力発電工事償却準備引当金		24,124	百万円			-
その他		18,642	百万円			20,355	百万円
繰延税金資産小計		101,295	百万円			79,895	百万円
評価性引当額		△14,952	百万円			△16,235	百万円
繰延税金資産合計		86,342	百万円			63,660	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,727	百万円			△1,633	百万円
その他		△2,016	百万円			△1,631	百万円
繰延税金負債合計		△4,744	百万円			△3,265	百万円
繰延税金資産の純額		81,598	百万円			60,395	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略している。