有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		26,896	百万円			26,343	百万円
未払廃炉拠出金		27,053	百万円			26,149	百万円
退職給付に係る負債		17,201	百万円			16,651	百万円
未実現利益の発生に係る調整		11,158	百万円			12,181	百万円
賞与等未払計上額		4,182	百万円			4,509	百万円
契約負債		4,305	百万円			3,416	百万円
修繕等工事費用		527	百万円			3,053	百万円
その他		35,010	百万円			20,702	百万円
繰延税金資産小計		126,335	百万円			113,008	百万円
評価性引当額		△20,879	百万円			△18,768	百万円
繰延税金資産合計		105,456	百万円			94,239	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△22,732	百万円			△25,531	百万円
原子力発電施設解体準備金		△13,458	百万円			△13,008	百万円
繰延ヘッジ損益		△2,865	百万円			△3,907	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,818	百万円			△3,538	百万円
その他		△2,534	百万円			△716	百万円
繰延税金負債合計		△44,409	百万円			△46,703	百万円
繰延税金資産の純額		61,047	百万円			47,536	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。このため、前連結会計年度において区分掲記していた評価性引当額の内訳、及び「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」について、記載を省略している。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「修繕等工事費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「税務上の繰越欠損金」14,481百万円、「その他」21,056百万円は、「修繕等工事費用」527百万円、「その他」35,010百万円として組み替えている。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
親会社の法定実効税率		27.96	%			27.96	%
(調整)
持分法による投資損益		△1.83	%			△2.42	%
事業税による影響		△0.18	%			△1.62	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.06	%			-
その他		△2.33	%			0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.56	%			24.73	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「その他」に含めていた「事業税による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△2.19%、「その他」△0.32%は、「事業税による影響」△0.18%、「その他」△2.33%として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。