9504 中国電力

9504
2026/07/15
時価
3608億円
PER 予
10.81倍
2010年以降
赤字-388.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.31-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
3.99%
ROA 予
0.67%
資料
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中国電力(9504)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
104億3600万
2009年3月31日 +60.71%
167億7200万
2010年3月31日 -39.96%
100億7000万
2010年12月31日 +0.56%
101億2600万
2011年3月31日 -0.52%
100億7300万
2011年6月30日 +23.32%
124億2200万
2011年9月30日 -18.34%
101億4400万
2011年12月31日 -0.57%
100億8600万
2012年3月31日 +21.81%
122億8600万
2012年6月30日 +38.86%
170億6000万
2012年9月30日 -17.22%
141億2300万
2012年12月31日 +25.31%
176億9800万
2013年3月31日 -24.14%
134億2500万
2013年6月30日 +32.34%
177億6600万
2013年9月30日 -26.86%
129億9400万
2013年12月31日 +54.49%
200億7400万
2014年3月31日 -42.46%
115億5100万
2014年6月30日 +1.07%
116億7500万
2014年9月30日 -0.67%
115億9700万
2014年12月31日 +0.61%
116億6800万
2015年3月31日 -3.6%
112億4800万
2015年6月30日 -0.12%
112億3500万
2015年9月30日 +0.67%
113億1000万
2015年12月31日 +0.34%
113億4900万
2016年3月31日 -16.7%
94億5400万
2016年6月30日 -0.83%
93億7600万
2016年9月30日 +1.5%
95億1700万
2016年12月31日 -3.09%
92億2300万
2017年3月31日 +8.38%
99億9600万
2017年6月30日 +4.05%
104億100万
2017年9月30日 -3.76%
100億1000万
2017年12月31日 -2.2%
97億9000万
2018年3月31日 +12.27%
109億9100万

個別

2008年3月31日
83億3700万
2009年3月31日 +64.41%
137億700万
2010年3月31日 -45.66%
74億4800万
2011年3月31日 +2.56%
76億3900万
2012年3月31日 +29.83%
99億1800万
2013年3月31日 +10.45%
109億5400万
2014年3月31日 -20.81%
86億7500万
2015年3月31日 +0.08%
86億8200万
2016年3月31日 -16.45%
72億5400万
2017年3月31日 +12.09%
81億3100万
2018年3月31日 +10.16%
89億5700万

有報情報

#1 監査報酬(連結)
(主な活動内容)
項目内容
子会社等の調査・グループ企業の取締役との意見交換・ヒアリングを通じ、グループ企業の業務運営状況の調査・把握に努めており、聴取した意見等について社内の関係箇所と適宜共有している。調査先の選定にあたっては、グループ各社の経営状況などを勘案している。・グループ内の大会社の監査役との全体会合や個社ごとの意見交換を通じて、それぞれの会社の内部統制や監査の実施状況などの把握に努めるとともに監査に有用な情報の交換を行っている。
会計監査人の監査状況の調査・計算関係書類の内容聴取及び会計監査人の監査報告の調査を行い、会計監査の方法及び結果の相当性を確認している。・監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)として認識された「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については、会計監査人から監査計画及び期中の会計監査を通じて、検討項目・内容の報告を受け、意見交換を行った。
企業不祥事への対応・一連の不適切事案の原因分析を踏まえた対応方針のもとで、取締役等による再発防止策の取り組み状況を監視・検証するとともに、意識・風土改革の推進状況を確認している。・独占禁止法に基づく排除措置命令等が法律上有効であることを前提に2023年に提起した旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を追行している。
(会議等への出席状況)
常勤、社外別に監査等委員の出席した会議等に〇印を付している。(※はオブザーバー出席)
2026/06/23 11:42
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 11:42
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一である。
2026/06/23 11:42
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/23 11:42

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