中国電力(9504)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 104億3600万
- 2009年3月31日 +60.71%
- 167億7200万
- 2010年3月31日 -39.96%
- 100億7000万
- 2010年12月31日 +0.56%
- 101億2600万
- 2011年3月31日 -0.52%
- 100億7300万
- 2011年6月30日 +23.32%
- 124億2200万
- 2011年9月30日 -18.34%
- 101億4400万
- 2011年12月31日 -0.57%
- 100億8600万
- 2012年3月31日 +21.81%
- 122億8600万
- 2012年6月30日 +38.86%
- 170億6000万
- 2012年9月30日 -17.22%
- 141億2300万
- 2012年12月31日 +25.31%
- 176億9800万
- 2013年3月31日 -24.14%
- 134億2500万
- 2013年6月30日 +32.34%
- 177億6600万
- 2013年9月30日 -26.86%
- 129億9400万
- 2013年12月31日 +54.49%
- 200億7400万
- 2014年3月31日 -42.46%
- 115億5100万
- 2014年6月30日 +1.07%
- 116億7500万
- 2014年9月30日 -0.67%
- 115億9700万
- 2014年12月31日 +0.61%
- 116億6800万
- 2015年3月31日 -3.6%
- 112億4800万
- 2015年6月30日 -0.12%
- 112億3500万
- 2015年9月30日 +0.67%
- 113億1000万
- 2015年12月31日 +0.34%
- 113億4900万
- 2016年3月31日 -16.7%
- 94億5400万
- 2016年6月30日 -0.83%
- 93億7600万
- 2016年9月30日 +1.5%
- 95億1700万
- 2016年12月31日 -3.09%
- 92億2300万
- 2017年3月31日 +8.38%
- 99億9600万
- 2017年6月30日 +4.05%
- 104億100万
- 2017年9月30日 -3.76%
- 100億1000万
- 2017年12月31日 -2.2%
- 97億9000万
- 2018年3月31日 +12.27%
- 109億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 83億3700万
- 2009年3月31日 +64.41%
- 137億700万
- 2010年3月31日 -45.66%
- 74億4800万
- 2011年3月31日 +2.56%
- 76億3900万
- 2012年3月31日 +29.83%
- 99億1800万
- 2013年3月31日 +10.45%
- 109億5400万
- 2014年3月31日 -20.81%
- 86億7500万
- 2015年3月31日 +0.08%
- 86億8200万
- 2016年3月31日 -16.45%
- 72億5400万
- 2017年3月31日 +12.09%
- 81億3100万
- 2018年3月31日 +10.16%
- 89億5700万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- (主な活動内容)2026/06/23 11:42
(会議等への出席状況)項目 内容 子会社等の調査 ・グループ企業の取締役との意見交換・ヒアリングを通じ、グループ企業の業務運営状況の調査・把握に努めており、聴取した意見等について社内の関係箇所と適宜共有している。調査先の選定にあたっては、グループ各社の経営状況などを勘案している。・グループ内の大会社の監査役との全体会合や個社ごとの意見交換を通じて、それぞれの会社の内部統制や監査の実施状況などの把握に努めるとともに監査に有用な情報の交換を行っている。 会計監査人の監査状況の調査 ・計算関係書類の内容聴取及び会計監査人の監査報告の調査を行い、会計監査の方法及び結果の相当性を確認している。・監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)として認識された「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については、会計監査人から監査計画及び期中の会計監査を通じて、検討項目・内容の報告を受け、意見交換を行った。 企業不祥事への対応 ・一連の不適切事案の原因分析を踏まえた対応方針のもとで、取締役等による再発防止策の取り組み状況を監視・検証するとともに、意識・風土改革の推進状況を確認している。・独占禁止法に基づく排除措置命令等が法律上有効であることを前提に2023年に提起した旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を追行している。
常勤、社外別に監査等委員の出席した会議等に〇印を付している。(※はオブザーバー出席) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 11:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報2026/06/23 11:42
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一である。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2026/06/23 11:42
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定