有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		27,053	百万円			26,149	百万円
組織再編に伴う関係会社株式		7,622	百万円			7,622	百万円
退職給付引当金		7,577	百万円			7,152	百万円
減価償却資産償却超過額		6,521	百万円			6,261	百万円
未払使用済燃料再処理等拠出金		763	百万円			2,623	百万円
修繕等工事費用		162	百万円			2,330	百万円
使用済燃料再処理費用		2,088	百万円			2,098	百万円
その他		22,669	百万円			11,409	百万円
繰延税金資産小計		74,459	百万円			65,646	百万円
評価性引当額		△3,394	百万円			△3,657	百万円
繰延税金資産合計		71,065	百万円			61,989	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		△13,458	百万円			△13,008	百万円
前払年金費用		△10,436	百万円			△11,047	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,088	百万円			△2,112	百万円
その他		△1,109	百万円			△1,788	百万円
繰延税金負債合計		△27,093	百万円			△27,957	百万円
繰延税金資産の純額		43,972	百万円			34,032	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払使用済燃料再処理等拠出金」及び「修繕等工事費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。
前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「税務上の繰越欠損金」11,674百万円、「その他」11,921百万円は、「未払使用済燃料再処理等拠出金」763百万円、「修繕等工事費用」162百万円、「その他」22,669百万円として、それぞれ組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		27.96	%			27.96	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.80	%			△3.63	%
評価性引当額		△5.05	%			0.33	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.98	%			-
その他		△0.70	%			△1.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.43	%			23.32	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。