有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		23,410	百万円			24,124	百万円
減価償却資産償却超過額		22,027	百万円			23,273	百万円
資産除去債務		12,315	百万円			12,552	百万円
修繕等工事費用		3,940	百万円			4,086	百万円
退職給付引当金		3,875	百万円			2,428	百万円
その他		15,465	百万円			15,812	百万円
繰延税金資産小計		81,033	百万円			82,277	百万円
評価性引当額		△11,672	百万円			△13,027	百万円
繰延税金資産合計		69,361	百万円			69,250	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,419	百万円			△2,332	百万円
原子力廃止関連仮勘定		△1,194	百万円				―――
その他		△388	百万円			△132	百万円
繰延税金負債合計		△6,002	百万円			△2,465	百万円
繰延税金資産の純額		63,358	百万円			66,784	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		28.20	%			27.96	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.46	%			△14.70	%
税額控除による影響		△6.77	%			△11.65	%
評価性引当額		4.30	%			12.83	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.25	%			0.60	%
その他		0.28	%			△1.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.80	%			13.78	%