有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		21,021	百万円			21,684	百万円
減価償却資産償却超過額		16,373	百万円			18,933	百万円
資産除去債務		7,493	百万円			12,231	百万円
退職給付引当金		9,245	百万円			7,204	百万円
使用済燃料再処理等引当金等		6,476	百万円			5,941	百万円
賞与等未払計上額		2,298	百万円			2,272	百万円
使用済燃料再処理等準備引当金		2,149	百万円			2,170	百万円
修繕等工事費用		2,637	百万円			2,044	百万円
島根原子力発電所1号機廃止に伴う原子力発電設備等簿価		3,372	百万円				―――
その他		12,505	百万円			10,437	百万円
繰延税金資産小計		83,574	百万円			82,920	百万円
評価性引当額		△9,735	百万円			△10,108	百万円
繰延税金資産合計		73,839	百万円			72,811	百万円
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定		△5,208	百万円			△3,791	百万円
その他有価証券評価差額金		△6,542	百万円			△3,519	百万円
その他		△57	百万円			△314	百万円
繰延税金負債合計		△11,808	百万円			△7,624	百万円
繰延税金資産の純額		62,030	百万円			65,186	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.73	%				―
(調整)
評価性引当額		1.82	%				―
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.13	%				―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.74	%				―
税額控除による影響		△1.29	%				―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		9.57	%				―
その他		△0.12	%				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.10	%				―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の
五以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産が1,804百万円減少し、法人税等調整額が1,907百万円、評価・換算差額等が102百万円それぞれ増加している。