有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		21,851	百万円			21,021	百万円
減価償却資産償却超過額		16,813	百万円			16,373	百万円
退職給付引当金		8,713	百万円			9,245	百万円
資産除去債務		7,951	百万円			7,493	百万円
使用済燃料再処理等引当金等		5,906	百万円			6,476	百万円
島根原子力発電所1号機廃止に伴う原子力発電設備等簿価			―――			3,372	百万円
修繕等工事費用		2,353	百万円			2,637	百万円
賞与等未払計上額		2,328	百万円			2,298	百万円
その他		24,913	百万円			14,655	百万円
繰延税金資産小計		90,831	百万円			83,574	百万円
評価性引当額		△9,276	百万円			△9,735	百万円
繰延税金資産合計		81,554	百万円			73,839	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,480	百万円			△6,542	百万円
原子力廃止関連仮勘定			―――			△5,208	百万円
その他		△56	百万円			△57	百万円
繰延税金負債合計		△4,537	百万円			△11,808	百万円
繰延税金資産の純額		77,016	百万円			62,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率						30.73	%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
評価性引当額						1.82	%
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△4.74	%
税額控除による影響						△1.29	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						9.57	%
その他						△0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						36.10	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産が4,105百万円減少し、評価・換算差額等が435百万円、法人税等調整額が4,540百万円それぞれ増加している。