有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		20,177	百万円			49,399	百万円
資産除去債務		13,120	百万円			13,356	百万円
減価償却資産償却超過額		6,536	百万円			7,609	百万円
組織再編に伴う関係会社株式		7,379	百万円			7,379	百万円
修繕等工事費用		6,345	百万円			6,461	百万円
関係会社事業損失引当金		-				2,288	百万円
有価証券評価損		706	百万円			2,177	百万円
使用済燃料再処理費用		2,191	百万円			2,088	百万円
繰延ヘッジ損益		-				1,880	百万円
その他		7,453	百万円			9,615	百万円
繰延税金資産小計		63,912	百万円			102,256	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,062	百万円			△5,764	百万円
評価性引当額		△2,062	百万円			△5,764	百万円
繰延税金資産合計		61,849	百万円			96,492	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		-				△1,718	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,673	百万円			△1,228	百万円
インバランス収支還元額		△840	百万円			-
その他		△232	百万円			△98	百万円
繰延税金負債合計		△2,745	百万円			△3,045	百万円
繰延税金資産の純額		59,103	百万円			93,447	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。