有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		619	百万円			20,177	百万円
資産除去債務		12,908	百万円			13,120	百万円
組織再編に伴う関係会社株式		7,379	百万円			7,379	百万円
減価償却資産償却超過額		7,422	百万円			6,536	百万円
修繕等工事費用		5,799	百万円			6,345	百万円
使用済燃料再処理費用		2,250	百万円			2,191	百万円
その他		8,724	百万円			8,159	百万円
繰延税金資産小計		45,104	百万円			63,912	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,058	百万円			△2,062	百万円
評価性引当額		△2,058	百万円			△2,062	百万円
繰延税金資産合計		43,046	百万円			61,849	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,273	百万円			△1,673	百万円
インバランス収支還元額		-				△840	百万円
その他		△259	百万円			△232	百万円
繰延税金負債合計		△2,532	百万円			△2,745	百万円
繰延税金資産の純額		40,513	百万円			59,103	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。また、これに伴い「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」についても、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」9,344百万円は、「税務上の繰越欠損金」619百万円、「その他」8,724百万円として、前事業年度の「評価性引当額」△2,058百万円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,058百万円として、それぞれ組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。