有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		49,399	百万円			22,417	百万円
資産除去債務		13,356	百万円			13,630	百万円
修繕等工事費用		6,461	百万円			7,841	百万円
組織再編に伴う関係会社株式		7,379	百万円			7,379	百万円
減価償却資産償却超過額		7,609	百万円			7,220	百万円
有価証券評価損		2,177	百万円			4,823	百万円
使用済燃料再処理費用		2,088	百万円			2,068	百万円
その他		13,784	百万円			9,901	百万円
繰延税金資産小計		102,256	百万円			75,284	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,764	百万円			△8,401	百万円
評価性引当額		△5,764	百万円			△8,401	百万円
繰延税金資産合計		96,492	百万円			66,882	百万円
繰延税金負債
前払年金費用		△1,718	百万円			△2,553	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,228	百万円			△2,353	百万円
その他		△98	百万円			△376	百万円
繰延税金負債合計		△3,045	百万円			△5,282	百万円
繰延税金資産の純額		93,447	百万円			61,600	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率			-			27.96	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			-			△3.69	%
評価性引当額			-			1.77	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			-			0.46	%
その他			-			△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-			26.41	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。