有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-				27,053	百万円
税務上の繰越欠損金		22,417	百万円			11,674	百万円
組織再編に伴う関係会社株式		7,379	百万円			7,622	百万円
退職給付引当金		7,671	百万円			7,577	百万円
減価償却資産償却超過額		7,220	百万円			6,521	百万円
使用済燃料再処理費用		2,068	百万円			2,088	百万円
資産除去債務		13,630	百万円			-
その他		22,567	百万円			11,921	百万円
繰延税金資産小計		82,955	百万円			74,459	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△8,401	百万円			△3,394	百万円
評価性引当額		△8,401	百万円			△3,394	百万円
繰延税金資産合計		74,554	百万円			71,065	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		-				△13,458	百万円
前払年金費用		△9,710	百万円			△10,436	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,353	百万円			△2,088	百万円
その他		△889	百万円			△1,109	百万円
繰延税金負債合計		△12,954	百万円			△27,093	百万円
繰延税金資産の純額		61,600	百万円			43,972	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「修繕等工事費用」及び「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「修繕等工事費用」7,841百万円、「有価証券評価損」4,823百万円、「その他」9,901百万円は、「その他」22,567百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		27.96	%			27.96	%
(調整)
評価性引当額		1.77	%			△5.05	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.69	%			△3.80	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△0.98	%
その他		0.37	%			△0.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.41	%			17.43	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産は905百万円増加し、法人税等調整額は981百万円、評価・換算差額等は75百万円、それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。