有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額		23,273	百万円			23,712	百万円
資産除去債務		12,552	百万円			12,718	百万円
修繕等工事費用		4,086	百万円			6,027	百万円
使用済燃料再処理費用		2,291	百万円			2,275	百万円
賞与等未払計上額		2,141	百万円			2,211	百万円
原子力発電工事償却準備引当金		24,124	百万円			-
その他		13,808	百万円			13,076	百万円
繰延税金資産小計		82,277	百万円			60,022	百万円
評価性引当額		△13,027	百万円			△14,442	百万円
繰延税金資産合計		69,250	百万円			45,579	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,332	百万円			△1,313	百万円
その他		△132	百万円			△123	百万円
繰延税金負債合計		△2,465	百万円			△1,437	百万円
繰延税金資産の純額		66,784	百万円			44,141	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		27.96	%			-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.70	%			-
税額控除による影響		△11.65	%			-
評価性引当額		12.83	%			-
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.60	%			-
その他		△1.26	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.78	%			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略している。