有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
原子力発電工事償却準備引当金		21,572百万円			21,851百万円
減価償却資産償却超過額		16,658百万円			16,813百万円
繰越欠損金		6,628百万円			11,231百万円
退職給付引当金		9,203百万円			8,713百万円
資産除去債務		11,096百万円			7,951百万円
使用済燃料再処理等引当金等		6,874百万円			5,906百万円
修繕等工事費用		2,981百万円			2,353百万円
賞与等未払計上額		3,199百万円			2,328百万円
繰延資産償却超過額		1,986百万円			2,071百万円
その他		12,414百万円			11,610百万円
繰延税金資産小計		92,614百万円			90,831百万円
評価性引当額		△8,577百万円			△9,276百万円
繰延税金資産合計		84,036百万円			81,554百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△4,096百万円			△4,480百万円
その他		△3,415百万円			△56百万円
繰延税金負債合計		△7,511百万円			△4,537百万円
繰延税金資産の純額		76,525百万円			77,016百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が公布されたことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。
これにより、繰延税金資産は1,168百万円、評価・換算差額等は2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,165百万円増加している。