中国電力（9504）の電気事業営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9321億5400万
2009年3月31日 +13.44%: 1兆574億
2009年12月31日 -40.97%: 6242億5300万
2010年3月31日 +39.53%: 8709億9500万
2010年6月30日 -74.94%: 2182億5300万
2010年9月30日 +113.72%: 4664億4000万
2010年12月31日 +47.92%: 6899億6100万
2011年3月31日 +38.44%: 9551億6900万
2011年6月30日 -75.8%: 2311億2600万
2011年9月30日 +111.02%: 4877億2900万
2011年12月31日 +49.64%: 7298億5200万
2012年3月31日 +40.76%: 1兆273億
2012年6月30日 -75.05%: 2563億4200万
2012年9月30日 +114.83%: 5506億8900万
2012年12月31日 +47.17%: 8104億3500万
2013年3月31日 +35.46%: 1兆978億
2013年6月30日 -76.19%: 2614億2500万
2013年9月30日 +107.77%: 5431億5400万
2013年12月31日 +52.13%: 8263億500万
2014年3月31日 +36.45%: 1兆1274億
2014年6月30日 -77.43%: 2544億4000万
2014年9月30日 +109.34%: 5326億4600万
2014年12月31日 +52.43%: 8119億1600万
2015年3月31日 +35.97%: 1兆1039億
2015年6月30日 -76.3%: 2616億7800万
2015年9月30日 +105.49%: 5377億2900万
2015年12月31日 +48.11%: 7964億5600万
2016年3月31日 +34.46%: 1兆708億
2016年6月30日 -76.82%: 2482億5800万
2016年9月30日 +105.98%: 5113億5300万
2016年12月31日 +49.65%: 7652億3600万
2017年3月31日 +39.21%: 1兆652億
2017年6月30日 -74.35%: 2732億800万
2017年9月30日 +109.76%: 5730億8100万
2017年12月31日 +47.75%: 8467億2800万
2018年3月31日 +36.89%: 1兆1591億
2018年6月30日 -75.41%: 2849億8200万
2018年9月30日 +111.11%: 6016億3900万
2018年12月31日 +48.34%: 8924億4500万
2019年3月31日 +35.79%: 1兆2118億
2019年6月30日 -76.43%: 2855億6800万
2019年9月30日 +100.98%: 5739億4700万
2019年12月31日 +47.48%: 8464億5900万
2020年3月31日 +35.43%: 1兆1463億
2020年6月30日 -77.36%: 2595億3100万
2020年9月30日 +105.04%: 5321億3600万
2020年12月31日 +49.13%: 7935億9100万
2021年3月31日 +42.81%: 1兆1333億
2021年6月30日 -83.2%: 1904億1100万
2021年9月30日 +116.1%: 4114億8700万
2021年12月31日 +64.01%: 6748億6400万
2022年3月31日 +55.28%: 1兆479億
2022年6月30日 -71.25%: 3012億7800万
2022年9月30日 +143.06%: 7322億9000万
2022年12月31日 +56.74%: 1兆1477億
2023年3月31日 +36.97%: 1兆5720億
2023年6月30日 -82.69%: 2721億7600万
2023年9月30日 +119.16%: 5965億100万
2023年12月31日 +52.34%: 9086億9600万
2024年3月31日 +38.48%: 1兆2583億
2024年6月30日 -79.31%: 2603億4200万
2024年9月30日 +130.62%: 6004億800万
2024年12月31日 +49.18%: 8956億7600万
2025年3月31日 +39.37%: 1兆2483億
2025年6月30日 -79.47%: 2562億6000万
2025年9月30日 +121.78%: 5683億4400万
2025年12月31日 +50.6%: 8559億3200万

個別

2008年3月31日: 9412億7000万
2009年3月31日 +13.24%: 1兆659億
2010年3月31日 -17.45%: 8799億5700万
2011年3月31日 +9.34%: 9621億5400万
2012年3月31日 +7.59%: 1兆351億
2013年3月31日 +6.83%: 1兆1058億
2014年3月31日 +2.68%: 1兆1355億
2015年3月31日 -2.15%: 1兆1110億
2016年3月31日 -2.97%: 1兆781億
2017年3月31日 -0.48%: 1兆729億
2018年3月31日 +9.02%: 1兆1697億
2019年3月31日 +5.84%: 1兆2380億
2020年3月31日 -5.22%: 1兆1734億
2021年3月31日 -3.13%: 1兆1366億
2022年3月31日 -7.58%: 1兆505億
2023年3月31日 +46.35%: 1兆5374億
2024年3月31日 -17.88%: 1兆2624億
2025年3月31日 -4.03%: 1兆2116億

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2025/06/24 10:06

#2 営業費用の内訳に関する注記（連結）

※2 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,258,380百万円、相殺消去額△432,513百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、133,088百万円(前連結会計年度125,120百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

2025/06/24 10:06

#3 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度	(2023年4月1日から
	2024年3月31日まで)

2025/06/24 10:06