中国電力（9504）の電気事業営業費用の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2025/06/24 10:06

#2 営業費用の内訳に関する注記（連結）

※2 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,258,380百万円、相殺消去額△432,513百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、133,088百万円(前連結会計年度125,120百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

2025/06/24 10:06

#3 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度	(2023年4月1日から
	2024年3月31日まで)

2025/06/24 10:06