中国電力(9504)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 632億4900万
- 2014年6月30日 +3.75%
- 656億2200万
- 2014年9月30日 +0.04%
- 656億4500万
- 2014年12月31日 +0.39%
- 659億300万
- 2015年3月31日 +1.72%
- 670億3900万
- 2015年6月30日 -0.03%
- 670億2100万
- 2015年9月30日 -0.04%
- 669億9300万
- 2015年12月31日 +0.25%
- 671億5900万
- 2016年3月31日 +6.47%
- 715億300万
- 2016年6月30日 -1.04%
- 707億5700万
- 2016年9月30日 -0.55%
- 703億7100万
- 2016年12月31日 +0.03%
- 703億9200万
- 2017年3月31日 -1.75%
- 691億6000万
- 2017年6月30日 +0.21%
- 693億300万
- 2017年9月30日 -0.08%
- 692億5000万
- 2017年12月31日 +0.24%
- 694億1800万
- 2018年3月31日 +0.14%
- 695億1700万
- 2018年6月30日 -0.1%
- 694億5000万
- 2018年9月30日 +0.03%
- 694億7200万
- 2018年12月31日 -0.34%
- 692億3500万
- 2019年3月31日 +0.18%
- 693億6200万
- 2019年6月30日 -0.71%
- 688億7000万
- 2019年9月30日 -0.65%
- 684億2000万
- 2019年12月31日 -0.23%
- 682億6400万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 657億1800万
- 2020年6月30日 -0.16%
- 656億1600万
- 2020年9月30日 -0.34%
- 653億9100万
- 2020年12月31日 -0.13%
- 653億600万
- 2021年3月31日 -1.84%
- 641億200万
- 2021年6月30日 -0.52%
- 637億6600万
- 2021年9月30日 -0.6%
- 633億8200万
- 2021年12月31日 -0.06%
- 633億4200万
- 2022年3月31日 -2.36%
- 618億4500万
- 2022年6月30日 -0.48%
- 615億4900万
- 2022年9月30日 -0.58%
- 611億9400万
- 2022年12月31日 +0.09%
- 612億5200万
- 2023年3月31日 -3.19%
- 592億9900万
- 2023年6月30日 -1.14%
- 586億2500万
- 2023年9月30日 -0.43%
- 583億7000万
- 2023年12月31日 -0.17%
- 582億6800万
- 2024年3月31日 -5.09%
- 553億100万
- 2024年6月30日 -1.64%
- 543億9600万
- 2024年9月30日 -0.38%
- 541億8900万
- 2024年12月31日 +0.11%
- 542億4800万
- 2025年3月31日 -7.33%
- 502億7000万
- 2025年6月30日 -0.9%
- 498億1800万
- 2025年9月30日 -0.56%
- 495億3700万
- 2025年12月31日 +0.07%
- 495億7200万
- 2026年3月31日 -7.47%
- 458億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/23 11:42
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型制度(確定給付企業年金制度・退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。2026/06/23 11:42
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度