#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2017/06/29 9:07
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「2 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。
2 確定給付制度
2017/06/29 9:07