中国電力（9504）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 475億
2009年3月31日 -6.17%: 445億6700万
2010年3月31日 -1.62%: 438億4600万
2010年12月31日 +3.54%: 453億9700万
2011年3月31日 +0.49%: 456億1900万
2011年6月30日 +14.15%: 520億7600万
2011年9月30日 +16.6%: 607億2200万
2011年12月31日 -5.92%: 571億2700万
2012年3月31日 +8.46%: 619億5800万
2012年6月30日 -17.3%: 512億3800万
2012年9月30日 +11.49%: 571億2700万
2012年12月31日 +23.39%: 704億8900万
2013年3月31日 -8.54%: 644億7200万
2013年6月30日 -4.14%: 618億
2013年9月30日 -22.34%: 479億9200万
2013年12月31日 +46.25%: 701億8600万
2014年3月31日 +10.66%: 776億6600万
2014年6月30日 -15.98%: 652億5200万
2014年9月30日 -13.55%: 564億1300万
2014年12月31日 +26.09%: 711億3000万
2015年3月31日 -14.23%: 610億500万
2015年6月30日 -1.18%: 602億8400万
2015年9月30日 -19.24%: 486億8500万
2015年12月31日 +1.23%: 492億8400万
2016年3月31日 -8.12%: 452億8300万
2016年6月30日 +14.45%: 518億2700万
2016年9月30日 -0.32%: 516億6100万
2016年12月31日 +5.38%: 544億4000万
2017年3月31日 +6.2%: 578億1800万
2017年6月30日 -0.56%: 574億9500万
2017年9月30日 -7.74%: 530億4700万
2017年12月31日 +9.83%: 582億5900万
2018年3月31日 +14.23%: 665億5200万
2018年6月30日 -11.03%: 592億1000万
2018年9月30日 +15.37%: 683億1000万
2018年12月31日 -13.21%: 592億8800万
2019年3月31日 -17.89%: 486億8400万
2019年6月30日 +30.35%: 634億6000万
2019年9月30日 -12.94%: 552億4900万
2019年12月31日 +2.01%: 563億5800万
2020年3月31日 -0.24%: 562億2300万
2020年6月30日 +8.25%: 608億5900万
2020年9月30日 -7.11%: 565億3300万
2020年12月31日 -6.75%: 527億1800万
2021年3月31日 +30.31%: 686億9600万
2021年6月30日 +9.48%: 752億600万
2021年9月30日 -6.89%: 700億2500万
2021年12月31日 -4.17%: 671億300万
2022年3月31日 +21.53%: 815億5000万
2022年6月30日 +40.71%: 1147億4800万
2022年9月30日 -3.42%: 1108億2400万
2022年12月31日 +5.99%: 1174億6400万
2023年3月31日 -5.04%: 1115億4300万
2023年6月30日 -8.31%: 1022億6900万
2023年9月30日 +9.54%: 1120億3000万
2023年12月31日 -11.36%: 993億800万
2024年3月31日 +2.73%: 1020億1500万
2024年6月30日 +23.52%: 1260億600万
2024年9月30日 +2.11%: 1286億7100万
2024年12月31日 -5.89%: 1210億8700万
2025年3月31日 -2.79%: 1177億900万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるが、一部は変動金利で調達しており、金利変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2025/06/24 10:06